株式会社エコニクス
環境事業部 生活環境チーム 中舘 史行
騒音調査にはいくつか種類がありますが、弊社でよく実施しているのは、生活環境影響調査として施設及び搬入車両の現況把握と予測評価のための騒音調査、地方公共団体の自動車騒音調査、公共工事の騒音監視のための騒音調査です。
これらは評価方法も異なり、自動車騒音や環境騒音は、等価騒音レベル（LAeq）で評価し、工場騒音や工事騒音は、騒音が一定で騒音計の指示値が変動しない場合はその指示値、周期的に変動する場合はその指示値の最大値の平均値、不規則に変動する場合は測定値の90パーセントレンジ上端の数値（L5）で評価します。
また、工場騒音や工事騒音はその敷地境界で評価し、必要に応じて影響範囲を予測します。自動車騒音のうち、生活環境影響調査の場合は、その施設の設置稼動に伴って増加する自動車による騒音の生活環境への影響を予測評価します。
一方、地方公共団体では自動車騒音の常時観測のために面的評価が導入され、弊社でも今年度から面的評価をはじめました。
自動車騒音の常時観測は、道路を走行する自動車の運行に伴って発生する騒音によって、地域がさらされる年間を通じての平均的状況を継続的に把握するもので、騒音規制法第18条の規定に基づき「騒音に係る環境基準について」（平成11年4月施行）の達成状況等を把握します。
その達成状況の把握は、高速道路、国道、県（道）道、4車線以上の市道などの幹線道路に面する地域の幹線道路から50mの範囲にあるすべての住居等が対象になっているため、現地調査だけで把握するのは困難です。
そのため面的評価は、対象地域の特定の沿線で測定した騒音調査結果をもとに、道路からの距離、車速、交通量などを考慮して、以下のようにGIS上で作業を行い、個々の建物ごとに騒音レベルを推計し、環境基準を超過している戸数の割合を算出して評価します。
建物への騒音暴露状況調査地図
凡例
