自然環境部 陸域担当チーム
田口 敦史
この会議では、2010年のCOP10で定められた「愛知目標」以来となる、2020年以降の生物多様性に関する世界目標となる「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました1)。
愛知目標は、どちらかといえば国家や自治体など、行政的な取り組みを重視した考え方が主でしたが、今回は「ビジネスによる影響評価・情報公開の促進」が2030年ターゲットに定められるなど、民間にも参画を求めたことが特徴のひとつです。生産活動による影響の低減に留まらず、より積極的な生物多様性保全への貢献が、社会に生きる一人ひとりの責任として求められています。
枠組のなかでは、2030年ミッションの達成に向けたターゲットのひとつとして、陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようという「30by30」が掲げられています2)。これはCOP15に先立ち2021年のG7サミットでも国際公約とされており、環境省を中心に検討が進められている次期生物多様性国家戦略においても大きな柱になるものとして検討されている目標です。
日本では、国立公園や沖合海底自然環境保全地域などにより、2020年時点で陸域20.5%、海域13.3%が保護地域に指定されています。今後、「30by30」の達成に向けて、国立公園などの指定追加や拡張による保護地域の拡大に加え、「OECM(Other Effective area-based Conservation Measures)」の認証制度導入が政策的な切り札とされています。
OECMとは、生物多様性保全に貢献している企業有林や里地里山など、保護地域以外の場所をいいます3)。愛知目標の検討過程で日本から提唱し、IUCN(国際自然保護連合)での議論を経て、国際的にも生物多様性の保全に寄与しうる概念として認められているものです。この考えに基づき、地域や企業が主導する取り組みにインセンティブを与えるための仕組みづくりが進められています。
我が社が保有する「エコニクスの森林(もり)」もまた、同じ考え方に基づき、ささやかながら「不伐の森林」として残していこうと取り組んできたものです(詳しくはこちら http://www.econixe.co.jp/forest/)。国際的な決定事項や施策をみていくとどうしても堅苦しく考えてしまいがちになりますが、一人ひとりが自然の恵みに生かされている自分を認識し、その恵みが今後も得られるように、今ある自然の保全に向けて、出来ることから取り組もう、その目安として「30by30」を目指そう、ということなのだろうと私は考えています。
地域や企業として生物多様性に寄与するためには、何から始めたら？といったお困りがあるかもしれません。そんな時は弊社まで、お気軽にご相談下さい。
30by30実現後の地域イメージ3)
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