サスティナビリティ支援

地球環境問題や社会問題が深刻化する現代において、従来型の経済活動では持続可能な社会の実現が困難になっています。
弊社は創設以来、「自然と人間の共生する社会において調和ある環境と利用開発」を使命とし、半世紀にわたり事業を展開してきました。
これまでの経験と専門技術を活かし、環境、社会、経済の3つの観点から持続可能な社会の実現をサポートいたします。

水産業の支援

水産業は、安全で新鮮な水産物の安定供給に加え、豊かな自然環境の形成、海の安全・安心の提供など、多面的な役割を担っています。
弊社では、対象海域の海洋環境に適した天然資源の増殖や新たな養殖の取組を支援いたします。
また、魚介類や海藻類の生息・生育環境の現地調査を実施し、健全度の評価と改善策の提案をおこないます。

ブルーカーボン認証を支援

藻場や干潟、マングローブ林などの「ブルーカーボン生態系」は、CO2吸収源としての機能以外にも多くの恩恵を私たちに提供しています。
弊社では、藻場の保全・創造をおこないたい地域に対し、対象種や生育環境を考慮したうえで、藻場の造成手法から維持管理までのコンサルティングを行います。
また、藻場の保全活動や海藻養殖などによって創出されたブルーカーボンについて、プロジェクトの立ち上げからJブルークレジット認証の手続きまで支援いたします。

生物多様性の保全を支援

生物多様性は、私たち人間にとって非常に重要です。
弊社では、地方自治体における生物多様性地域戦略の策定や取組を支援します。
また、企業の活動や製品・サービスの提供において、自然資本に与える影響をふまえ、生物多様性や自然環境の保全に配慮したい企業に対し、影響の評価や取組の検討などのコンサルティングをおこないます。

自然共生サイト・OECM認定取得支援

生物多様性条約第15回締約国会議において、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標が設定されました。わが国でも「自然共生サイト」に認定する仕組みをつくりました。
弊社では、企業や地域で管理する土地について、既存資料の活用や現地調査などを行い、管理計画の策定および申請書の作成など、自然共生サイト認定のための支援をおこないます。
また、地元企業に対する地方自治体の自然共生サイトの普及啓発や、認定取得へ向けた補助などについて支援いたします。

環境教育を支援

環境問題に直面する現代において、環境に関する基本的な知識を身につけ、理解したうえで一人ひとりが環境保全の行動に取り組むことが重要です。
弊社では、地方自治体における各種事業を展開する中で必要な環境教育や、普及啓発活動を支援いたします。
また、企業において社員や地域住民に対し実施する、環境教育プログラムの検討から会場準備、プログラムの実施まで、個別の要望に対して幅広く対応いたします。

ブルーカーボン：沿岸・海洋生態系に取り込まれ、そのバイオマスやその下の土壌に蓄積される炭素のことを指します
生態系サービス：食料・水・酸素の供給機能、気候調節機能、自然災害の防止、医薬品・工業製品の開発、レクリエーション・観光
OECM：国立公園などの保護地域以外の民間等の取組により保全が図られている地域や保全を目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域